中津市議会 2022-12-06 12月06日－03号
神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 10番 相良 卓紀 １．公共施設等の維持管理について ①体育施設の維持管理状況と今後の方針 ②市営住宅の維持管理状況と今後の方針 ③環境美化条例・空家等対策条例と公共施設管理の整合性 ④市民の命を守る防災設備
神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 10番 相良 卓紀 １．公共施設等の維持管理について ①体育施設の維持管理状況と今後の方針 ②市営住宅の維持管理状況と今後の方針 ③環境美化条例・空家等対策条例と公共施設管理の整合性 ④市民の命を守る防災設備
次に、消防費では、防災力の充実強化、大規模災害への備えを進めるため、社会基盤整備・災害支援センター内に備蓄倉庫等の防災設備の整備を行うため、建設に係る経費を計上しております。
これは非常用電源など防災設備を設置する市内４か所の介護施設等に対する補助金を計上しております。財源は全額国庫支出金であり、国から市を通してのいわゆるトンネル事業となっております。 ５ページをお願いします。 ５番の万田沖代線道路整備事業に関しましては、社会資本整備総合交付金の内示額が当初より増額となったため、事業費を増額し事業の進捗を図ります。
これは消防本部所管の行政財産となって消防署、消防団の訓練場として活用する予定ということですが、これはちょっと私の飛躍があるかもしれませんが、先ほど防災設備のやりとりをしたときに、別府市の防災センター、また備蓄倉庫、これをぜひ検討してもらいたいということを申し上げましたけれども、私は、この旧別府勤労者体育センターの跡地をその候補地の１つとして考えてもらいたいと。
１番、防災設備管理事業につきましては、蛎瀬地区のＭＣＡ無線スピーカーの修繕に要する費用であります。 ２番、介護給付・訓練等給付事業から７番、企業立地促進事業につきましては、それぞれ各種サービスの利用者数の増や健診受診者数及び免許証の自主返納申請者数の増、また４月以降に立地表明があった企業の設備投資額等に対する助成額の増をそれぞれ予算措置をしております。
繰越明許費につきましては、防災設備整備事業費ほか３９件の追加と２件の変更を計上しています。 議第４号 平成３０年度中津市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算から議第１２号 平成３０年度中津市水道事業会計第１号補正予算につきましては、事業費の確定や決算見込みによるものが主な内容であります。
２番、防災設備管理事業は、旧下毛地域に設置している屋外防災放送設備を調査した結果、早急に修繕が必要な箇所について整理を行うものであります。 ３番、病児保育施設整備補助金は、市内の小児科医院、のまさ小児科で病児保育施設を開設するための新設整備に係る補助金です。 ７番、市町村営急傾斜地崩壊対策事業は、山国支所管内の草本地区ほか２地区の工事請負費を予算措置しています。 ７ページをお願いいたします。
台風被害等による防災設備の修繕及び移設とありますが、具体的な内容をお聞きします。 ○議長（佐藤辰己君） 左右知総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（左右知新一君） 防災対策事業につきましては、ここは主に防災行政無線にかかわる修繕等に係る予算を計上させていただいております。
次に、委員より、防災設備を県がするときには、市も下流のことをきちんと相談をしながらするべきと思います。ダムができたらそれでよかった、ではないと思います。私たちは４年前からの水害を何回も経験してきましたが、ダムの下流の方々についても被災されている状況で、治水や治山ダム、スリットダムを造ったときには、下流の地域がどうなるかということも県と一緒に考えて事業に取り組んでもらいたい。
まず、１１ページの８番、防災設備管理事業は気象情報、河川監視カメラ映像等、中津市の防災に関する情報を一つにまとめた防災ポータルサイトの構築を行う事業であります。 １４ページをお願いいたします。
建物、工作物の改修や新築工事の外観工事や、市が行う土地建物の買い上げ費用や防災設備等の設置などにより、条件により８割から６割の補助が受けられます。これらの支援を受けながら歴史的な建物を守り、町並みの維持管理を行う、住民の住環境の整備事業を実施していきたいと考えております。
この４２カ所につきましては食料だとかいろいろな防災設備、備品等を準備しまして、その後の生活支援ができるような形で市のほうが開設することとなります。 災害対策本部の体制と地元調査の部分でありますが、災害対策本部を初め、地元への対策、被災状況の把握につきましては、市のほうでは全ての職員がその対応に当たるような形で防災の対策、体制を整えています。
国は、原発の安全性を高めるために、将来起こるかもしれない災害に備え、二重三重の防災設備を整備させ、原子力規制委員会の厳しい審査に合格しなければなりません。それでもなお、原子力規制委員会の安全基準が安全ではないと否定するならば、国を否定することになります。
昨年８月と９月の２回、国土交通省担当職員、設計業者、道の駅役員及び市の担当者の４者で、防災設備の規模、数量及び駐車場の拡張について、現地において協議しました。その際、国道57号沿いの植栽部分及び道の駅裏側の河川沿いの市有地及び国の所有地について、駐車場の拡張整備を要望したところであります。
その内容は、東日本大震災において、道の駅が被災者の避難所や自衛隊の活動拠点となったことから、道の駅あさじにおいても防災機能を強化し、大規模災害時の一時避難場所や救援、復旧作業の拠点として利用できるよう、防災設備を設置し、不足している駐車場を拡張・整備するものです。 国土交通省は、来月７月に設計業者と委託契約を締結する予定ですので、今後は設計業者を含め、具体的な協議を行うこととしています。
本市においては、昨年、全市一斉防災訓練が実施をされ、防災設備や訓練内容に多くの問題点も指摘をされました。そのことを受けて、新年度の主要施策として防災キャンペーン事業が掲げられているものと理解をしております。 新年度において、シェイクアウト訓練も実施されるようでございますし、今回新たに女性、教職員、事業所等の防災士養成という項目が追加をされております。 そこで、お尋ねをいたします。
本市においては、昨年、全市一斉防災訓練が実施をされ、防災設備や訓練内容に多くの問題点も指摘をされました。そのことを受けて、新年度の主要施策として防災キャンペーン事業が掲げられているものと理解をしております。 新年度において、シェイクアウト訓練も実施されるようでございますし、今回新たに女性、教職員、事業所等の防災士養成という項目が追加をされております。 そこで、お尋ねをいたします。
第３章第２節「防災設備等の整備計画」に災害対策本部の運営体制を確保するための「資機材等の整備」や「情報通信設備の保守点検」を追記しました。 次に、第４節「個別応急対策のための迅速かつ円滑な実施に関する計画」に、災害対策本部の各対策部が、被害を最小限に抑えるために行うべき措置をまとめております。
第３章第２節「防災設備等の整備計画」に災害対策本部の運営体制を確保するための「資機材等の整備」や「情報通信設備の保守点検」を追記しました。 次に、第４節「個別応急対策のための迅速かつ円滑な実施に関する計画」に、災害対策本部の各対策部が、被害を最小限に抑えるために行うべき措置をまとめております。